法律セミナー

企業として弁護士がついていてくれることは心強いものですが、それでも何から何まで弁護士に頼るわけにはいきません。自分たちの側も企業法務の側面で知識とノウハウを蓄積し、自分たちで処理できることは自分たちで行うように成長していくことも長期的に見ると大切です。

弁護士は、企業がそのような知識を身に着けることができるよう法律セミナーも行ってくれます。もちろん顧問契約の中に定期的な法律セミナーがサービスとして含まれている場合も少なくありません。またセミナーの対象も、経営陣から、管理職、経理部門や法務部門、全社員に至るまで幅広いプランが用意されています。

企業を取り巻く法的な事態は日々刻々と変化していますし、企業自体も成長に伴って顧客層や顧客から要求されることも変化していきます。最初に取り入れた法的知識だけで経営を進めていくのは困難な状況になっていますから、その時々に合わせた法的な情報を提供してくれる法律セミナーという機会は非常に重要です。

自社の社員や顧客の信頼を勝ち得るためにも、まずは経営陣が企業としての法律的な側面を重要視し、企業コンプライアンスを順守することが大切です。そのような意識を会社として高め、リスクに強く発展性のある企業へと進化していくためにも、弁護士の法律セミナーはぜひ活用したいものです。

企業法務のサポート

大企業の多くは会社内部に法務部門を持っていて、この部署が企業として必要な法律的な処理の多くをこなしています。とはいえ現実的なことを言うと、大企業はまだしも中小企業において法務部門を社内に持つことは大変難しいことです。その分人件費がかかりますし、そもそも法務をこなせるような能力を持つ人材を確保すること自体が困難だからです。そういうわけで法務部門を持たない企業が多く存在するというのが現状です。このような場合には、せめて外部の弁護士と顧問契約を結び、企業法務のサポートを依頼することができるか検討すべきでしょう。

弁護士がサポートできる企業法務の一例を挙げると、まず労働問題の対処があります。昨今は労働環境の適正化が以前よりも厳しくなっていますから、労使間のトラブルの解決や労働基準監督署に対する対応においても慎重さが求められます。弁護士はこの面で有益なアドバイスができる立場にあります。

弁護士は会社としての資金調達の面でも頼りになります。社債発行や融資などの手続きも支援してくれますし、受けられるかもしれない助成金や補助金などの情報も適切に提供してくれます。その他にも会社としての法的要請、株主総会や取締役会の開催、株式の処理、役員に関すること、会社登記、不祥事の対応など、素人がすると時間や労力がかかるようなことを弁護士は迅速に行ってくれます。