企業法務のサポート

大企業の多くは会社内部に法務部門を持っていて、この部署が企業として必要な法律的な処理の多くをこなしています。とはいえ現実的なことを言うと、大企業はまだしも中小企業において法務部門を社内に持つことは大変難しいことです。その分人件費がかかりますし、そもそも法務をこなせるような能力を持つ人材を確保すること自体が困難だからです。そういうわけで法務部門を持たない企業が多く存在するというのが現状です。このような場合には、せめて外部の弁護士と顧問契約を結び、企業法務のサポートを依頼することができるか検討すべきでしょう。

弁護士がサポートできる企業法務の一例を挙げると、まず労働問題の対処があります。昨今は労働環境の適正化が以前よりも厳しくなっていますから、労使間のトラブルの解決や労働基準監督署に対する対応においても慎重さが求められます。弁護士はこの面で有益なアドバイスができる立場にあります。

弁護士は会社としての資金調達の面でも頼りになります。社債発行や融資などの手続きも支援してくれますし、受けられるかもしれない助成金や補助金などの情報も適切に提供してくれます。その他にも会社としての法的要請、株主総会や取締役会の開催、株式の処理、役員に関すること、会社登記、不祥事の対応など、素人がすると時間や労力がかかるようなことを弁護士は迅速に行ってくれます。