弁護士と企業

みなさんは「弁護士」と聞くとどのようなイメージを思い浮かべますか。裁判で被告人の横で答弁をしている姿でしょうか。あるいは借金で首が回らなくなった人の相談を受けて債務整理などの手続きをしている姿でしょうか。

確かに弁護士の業務は多岐にわたり、顧客となる対象も多種多様です。交通事故の損害賠償請求や債務整理、また離婚問題の解決にあたる弁護士の場合は、たいてい一個人を相手にして仕事をします。とはいえ見過ごしてはならない側面として、弁護士の顧客には法人つまり企業も一定数存在するという事実があります。

個人と同じく企業もこの社会の中で法律や行政制度という制約のもと存在しています。法律によって恩恵を受けることもあれば、法律によって危機に陥ることもあります。企業がこの社会の制度を有効に活用し、また生じうるリスクを最小限にとどめるうえで弁護士の働きは非常に大きな意味を持ちます。大きな企業であればたいていは特定の弁護士または弁護士事務所と顧問契約を締結しており、継続的にサポートが受けられるような体制が整っています。ただし中小企業ではそのような余裕がなく弁護士と顧問契約を結んでいない事例も今のところ多く見受けられます。

しかしながらどんな企業でも、将来を見据えて事業計画をするのであれば弁護士のサービスを受けることを検討すべきです。特に売掛金回収、企業法務のサポート、法律セミナーという三つの面で弁護士がどのように力を発揮してくれるのか、情報収集は最低限しておくことをお勧めします。