法律セミナー

企業として弁護士がついていてくれることは心強いものですが、それでも何から何まで弁護士に頼るわけにはいきません。自分たちの側も企業法務の側面で知識とノウハウを蓄積し、自分たちで処理できることは自分たちで行うように成長していくことも長期的に見ると大切です。

弁護士は、企業がそのような知識を身に着けることができるよう法律セミナーも行ってくれます。もちろん顧問契約の中に定期的な法律セミナーがサービスとして含まれている場合も少なくありません。またセミナーの対象も、経営陣から、管理職、経理部門や法務部門、全社員に至るまで幅広いプランが用意されています。

企業を取り巻く法的な事態は日々刻々と変化していますし、企業自体も成長に伴って顧客層や顧客から要求されることも変化していきます。最初に取り入れた法的知識だけで経営を進めていくのは困難な状況になっていますから、その時々に合わせた法的な情報を提供してくれる法律セミナーという機会は非常に重要です。

自社の社員や顧客の信頼を勝ち得るためにも、まずは経営陣が企業としての法律的な側面を重要視し、企業コンプライアンスを順守することが大切です。そのような意識を会社として高め、リスクに強く発展性のある企業へと進化していくためにも、弁護士の法律セミナーはぜひ活用したいものです。

企業法務のサポート

大企業の多くは会社内部に法務部門を持っていて、この部署が企業として必要な法律的な処理の多くをこなしています。とはいえ現実的なことを言うと、大企業はまだしも中小企業において法務部門を社内に持つことは大変難しいことです。その分人件費がかかりますし、そもそも法務をこなせるような能力を持つ人材を確保すること自体が困難だからです。そういうわけで法務部門を持たない企業が多く存在するというのが現状です。このような場合には、せめて外部の弁護士と顧問契約を結び、企業法務のサポートを依頼することができるか検討すべきでしょう。

弁護士がサポートできる企業法務の一例を挙げると、まず労働問題の対処があります。昨今は労働環境の適正化が以前よりも厳しくなっていますから、労使間のトラブルの解決や労働基準監督署に対する対応においても慎重さが求められます。弁護士はこの面で有益なアドバイスができる立場にあります。

弁護士は会社としての資金調達の面でも頼りになります。社債発行や融資などの手続きも支援してくれますし、受けられるかもしれない助成金や補助金などの情報も適切に提供してくれます。その他にも会社としての法的要請、株主総会や取締役会の開催、株式の処理、役員に関すること、会社登記、不祥事の対応など、素人がすると時間や労力がかかるようなことを弁護士は迅速に行ってくれます。

売掛金回収

企業にとっては、サービスを提供したにも関わらず顧客が支払いを怠るという状況は大変なリスクとなります。「請求書をすでに出しているにも関わらず取引先が一向に代金を支払ってくれない」とか「工事は完了しているのに委託会社が支払期限になっても支払いをしない」などの悩みは事業につきものです。

このような事態を未然に防ぐためにも売掛金回収の手続きを事前に定めておくことは欠かせません。しかしながら会社としては、売掛金回収のための手段をある程度はとることができても、法的な手続きとなると忙しいし知識や経験もないという理由で滞ってしまうことがよくあります。

そこで売掛金の回収を弁護士に依頼するのです。弁護士は債務者が債務を履行しない場合の手続きに精通しているため、売掛代金を支払わない顧客にどう対応すべきかという点についても的確な助言またはサポートをすることができます。代金を支払わない顧客からしても、単に支払いを請求される場合より、弁護士がバックについている状態で督促される場合のほうが支払いの優先順位や重要性も高まります。法的手段を取られる恐れがあるからです。

実際に弁護士は代金を支払わない顧客に対して仮差押えや訴訟の提起などの手続きを滞りなくとることができますので、企業としては事業継続の観点からしてもとても心強いと言えます。

弁護士と企業

みなさんは「弁護士」と聞くとどのようなイメージを思い浮かべますか。裁判で被告人の横で答弁をしている姿でしょうか。あるいは借金で首が回らなくなった人の相談を受けて債務整理などの手続きをしている姿でしょうか。

確かに弁護士の業務は多岐にわたり、顧客となる対象も多種多様です。交通事故の損害賠償請求や債務整理、また離婚問題の解決にあたる弁護士の場合は、たいてい一個人を相手にして仕事をします。とはいえ見過ごしてはならない側面として、弁護士の顧客には法人つまり企業も一定数存在するという事実があります。

個人と同じく企業もこの社会の中で法律や行政制度という制約のもと存在しています。法律によって恩恵を受けることもあれば、法律によって危機に陥ることもあります。企業がこの社会の制度を有効に活用し、また生じうるリスクを最小限にとどめるうえで弁護士の働きは非常に大きな意味を持ちます。大きな企業であればたいていは特定の弁護士または弁護士事務所と顧問契約を締結しており、継続的にサポートが受けられるような体制が整っています。ただし中小企業ではそのような余裕がなく弁護士と顧問契約を結んでいない事例も今のところ多く見受けられます。

しかしながらどんな企業でも、将来を見据えて事業計画をするのであれば弁護士のサービスを受けることを検討すべきです。特に売掛金回収、企業法務のサポート、法律セミナーという三つの面で弁護士がどのように力を発揮してくれるのか、情報収集は最低限しておくことをお勧めします。